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 国の公式確認から54年。公害の原点ともいえる水俣病の未認定患者の救済策が閣議決定された。平成7年に続く「第2の政治決着」で、患者救済は大きく進むことになった。

 7年の自民、社会、さきがけの3党連立時代の政治決着では、申請期間は5カ月と短く、認められなかった場合、再申請はできなかった。

 今回の救済措置では、申請期間を特に示さず、来年末までの申請状況をみた上で、検討するとした。申請が認められなかったとしても、状況に応じて再度、申請が可能になっている。

 対象地域の指定も拡大、地域外でも当時その地域で勤務するなどして水俣湾周辺の魚を多く食べたことを示せばよいことを明確にし、「できるだけ手を挙げてもらえるようにした」(環境省幹部)という。

 ただ、7年の政治決着で「最終的全面解決」としながら、その後も症状を訴える患者が続出した。「健康調査も行われず、被害の全容解明がなされていない」として訴訟を継続する患者団体もある。偏見を恐れて手を挙げられない患者もいるだろう。

 小沢鋭仁環境相は「最後の一人まで救済しないといけない」と話した。「救済漏れ」がないよう、徹底した努力が求められる。(杉浦美香)

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by 0perfbag8v | 2010-04-24 16:33
 山武市長(千葉県)椎名千収氏(64)が再選。元市議の八角公二氏(58)を破る。投票率は42.48%。

 確定得票数は次の通り。

当13942 椎名 千収=無現<2>

  5718 八角 公二=無新

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by 0perfbag8v | 2010-04-21 22:39
 「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」は16日、政権選択時代の政治改革課題に関する提言を公表した。同日午後、鳩山由紀夫首相にも手渡す。提言は、衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に関し「政権を掌握して初めて明らかになる事実もある。想定外の難題も発生する」と指摘。夏の参院選に向けて「見直しが必要であれば修正すべきだ」と提案した。
 同時に「政権発足と同時に総点検に着手し、結果を踏まえて実現すべき公約を再確定し、首相自身で国民に説明すべきだった」と、公約点検作業の遅れに苦言を呈した。
 鳩山政権については「首相の指導力が国民から疑問視され始めているのは看過できない」と強調。「政治家が発言し、議論していることをもって『政治主導』とみなす雰囲気がある。政務三役が何でも抱えようとする姿は、『政治主導』とは似て非なる『政治家主導』だ」と批判している。 

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by 0perfbag8v | 2010-04-20 00:07
 ライターを使った火遊びが原因とみられる火災が相次いでいる問題で、福島瑞穂消費者担当相は9日の閣議後の会見で、週明けにも関係省庁の局長級で作る消費者安全情報総括官会議を招集することを明らかにした。昨年9月の消費者庁設置以降、同会議が個別の議題で招集されるのは初めて。福島氏は「事故をなくすために横断的に意思疎通を図り、(消費者への)注意喚起も徹底したい」と話した。

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by 0perfbag8v | 2010-04-13 00:53
 内閣府は7日、青少年のインターネット利用に関する調査結果を発表した。それによると、携帯電話を持っている割合は、小学生が3年前に比べ9.5ポイント減の21.8%、中学生は同10.8ポイント減の46.8%だった。高校生は96.0%で同じ水準だった。
 3年前とは調査した月が異なり、対象となった児童・生徒の学年構成が若干違うため単純比較はできないが、携帯電話所有に伴う子どものトラブルや弊害が指摘される中で、携帯電話を持たせる親が少なくなってきているとみられる。
 調査は2009年10月から11月にかけて、10〜17歳の青少年2000人と保護者2000人を対象に実施。有効回収率は青少年が68.5%、保護者が69.8%。 

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by 0perfbag8v | 2010-04-08 01:08
 警察庁長官狙撃事件について、警視庁が、「オウムのテロ」と断ずるまでの詳細な捜査経過をサイト上で公開した。しかし、当の元長官ですら違和感を持つ内容で、暴走したともされる公安部のメンツを保つだけの目的ではないか、と疑問が出ている。

 警視庁サイト上で、16ページにもわたってつづられた「警察庁長官狙撃事件の捜査結果概要」。そこには、A〜Hまでの匿名で、当時のオウム真理教幹部ら8人の「疑わしい」行動が詳細に記されている。

■狙撃事件3日前に「敵の仇は敵にやらせる」

 それによると、事件を明示または黙示したと警視庁が推認した麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚は、総選挙惨敗などの後、1992年ごろから教団の武装化を説くようになった。殺人も容認して、「警察官を全てポアする」と襲撃計画を練り、警察の捜査もかく乱しようと、95年3月20日には、地下鉄サリン事件を起こした。

 そんな中で、松本死刑囚の指示を受け、省庁制を取っていた教団のE大臣が、狙撃事件があった同30日の3日前に、D元幹部に次のようなことを伝えた。

  「敵の仇は敵にやらせる」

 つまり、警察官への襲撃は警察官にやらせるということだ。E大臣はサリン事件捜査の妨害を考えていたフシがあり、D元幹部は、在家信者だった当時の警視庁A巡査長に連絡した。A巡査長は、「できること、できないことがある。やりたくありません」と言ってきたが、なだめたというのだ。

 捜査結果概要で、具体的な行動が分かるのはここまで。その後については、A巡査長が狙撃の実行犯であり、残りの7人は指示役・見張り役を務めていたことを示唆しているのみだ。

 A巡査長については、まだ事件が発表されない段階でD元幹部に狙撃発生を報告していたことや、アタッシュケースなどから射撃で飛散した粒子が検出されたことを疑わしい点として挙げた。また、ほかの7人についても、分からないはずの弾丸の種類を示唆する記述が教団ビラにあったり、自らは否認しているE大臣らの関与をうかがわせるD元幹部の供述が得られたりしたという。

■朝日「公安部が体面を保とうとした」

 以上のことなどから、捜査結果概要では、当時のオウム真理教幹部ら8人を犯行容疑グループとして特定したと断じている。

 しかし、「グループを構成する個人全員の特定、各個人の果たした具体的な役割の特定には至らなかった」と告白しているように、肝心の事件当日、8人がどんな行動を取ったのか、ほとんど見えてこないのだ。

 警察庁長官狙撃事件では、公安部が捜査の実権を握り、刑事部との連携が働いていなかったと指摘される。事件後に、公安部は、巡査長の供述をつかみながら、警察庁に報告していなかったことが分かり、1996年になって、当時の公安部長が更迭され、警視総監が辞任する騒ぎになっている。

 オウム以外の可能性も指摘され、実際、2008年3月には、別の強盗殺人未遂事件の容疑者が犯行を示唆したと報じられた。しかし、公安部はその後もオウム幹部らの犯行にこだわり、04年7月7日になって、幹部ら4人を殺人未遂の疑いで逮捕した。ところが、十分な供述などが得られず、東京地検が同9月17日に不起訴処分にしている。

 公訴時効を受けた10年3月30日、警視庁の青木五郎公安部長は記者会見で、「オウムのテロ」と断じる理由について、「人権にも配慮して公益性の観点から判断した」「オウムが今なお危険性が認められる団体として観察処分を受けていることにかんがみた」などと説明した。

 とはいえ、被害者の國松孝次元長官が唐突な発表に違和感を訴えたほか、教団を引き継ぐアレフも法的措置の検討を明らかにしている。また、新聞社説も厳しい論調が多く、朝日新聞は「公安部が、警察内外からの批判に反発し、『捜査はここまで肉薄したんだ』と発表することで、なんとか体面を保とうとした」と揶揄した。

 捜査経過の公表は、いかに事件の真相に迫れなかったかを白日の下に晒したとしたら皮肉なことだ。


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by 0perfbag8v | 2010-04-02 23:10