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 日本医師会(唐澤祥人会長)の会長選に立候補している茨城県医師会長の原中勝征氏は2月28日、茨城県水戸市と東京都千代田区、大阪府堺市内にそれぞれ選挙対策事務所を開設した。会長選にはほかに、3選を目指す現職の唐澤氏と、「第三の選択肢」を模索する京都府医師会長の森洋一氏が立候補を表明している。

 都内の選対事務所開所式で、原中氏は、自らが民主党幹部への働き掛けを強めた結果、来年度の診療報酬プラス改定などの成果が得られたと述べた上で、「会員の声が(執行部に)届く日本医師会にしたい」と抱負を語った。
 開所式には、全国の日医会員ら約180人が参加。山梨県医師会長の薬袋健氏らが原中氏を激励した。日医会長選は、4月1日に実施が予定されている。



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by 0perfbag8v | 2010-03-08 11:05
 政府見解と異なる歴史認識を盛り込んだ論文を発表して更迭された田母神(たもがみ)俊雄前航空幕僚長(61)が、統合幕僚学校(東京都目黒区)から3月5日の卒業式に招待されながら、後に一転して出席を「拒否」されたことが3日わかった。田母神氏は、防衛省から“圧力”がかかったとみている。

 統幕学校は、陸海空各自衛隊の1、2佐クラスの自衛官を対象に高級幕僚業務や自衛隊統合運用、安全保障学などの教育を行う機関で、上級幕僚への登竜門とされている。田母神氏は平成14年から約2年間、統幕学校長を務めた。歴代学校長は卒業式に招待されるのが慣例となっている。

 田母神氏によると、2月上旬に統幕学校から卒業式への招待状が届き、同封のはがきで「出席」と返答した。しかし、下旬になって渡辺隆統幕学校長(陸将)が「出席を見合わせてほしい」と電話で伝えてきた。田母神氏が理由の説明を求めたところ、学校長は、防衛省が「田母神氏が出席するなら防衛省関係者は一切卒業式に出席しない」と学校側に通告してきたと説明したという。田母神氏は「言論弾圧であり、人権弾圧みたいな嫌がらせだ。自民党政権時代より露骨になっている」と話している。

 卒業式をめぐる田母神氏への対応について、統幕学校総務課は「学校長から『田母神氏は出席されなくなった』と聞いていたが、経緯はわからない」としている。また、防衛省は3日、「事実関係の確認には時間がかかる」(人材育成課)とコメントした。

 田母神氏は20年10月に空幕長を解任されて以来、執筆や講演などを通じて積極的に言論活動を行っている。昨年の統幕学校卒業式にも招待されたが、スケジュールが合わず欠席した。

 防衛省は田母神氏の言論活動に神経をとがらせているようだ。昨年には同省の民間協力団体「防衛省自衛隊東京地本援護協力会杉並支部」が都内で「日本は侵略国家ではない」と題した講演会の主催を予定していたが、防衛省側から中止を求める要請があり、主催名を変更した。

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by 0perfbag8v | 2010-03-06 15:15
 衆院は25日の本会議で、自民党が提出した松本剛明議院運営委員長(民主党)の解任決議案と横路議長の不信任決議案を、与党などの反対多数でそれぞれ否決した。

 自民党は両決議案の採決を機に審議に復帰し、国会は正常化した。与党は衆院予算委員会で審議中の2010年度予算案について3月2日までの衆院通過を図る方針だ。

 松本氏の解任決議案には、自民党と公明党、みんなの党が賛成した。横路氏の不信任決議案に賛成したのは自民党だけで、公明党とみんなの党は棄権した。共産党は両決議案に反対した。

 自民党は民主党の小沢幹事長らの国会招致などを求めて22日から審議欠席を続けてきたが、25日の臨時役員連絡会で、審議復帰を決めた。

 本会議では両決議案の採決に続き、高校授業料無償化法案の趣旨説明と質疑を行った。

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by 0perfbag8v | 2010-03-04 23:31
 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は今月中にまとめる報告書で、1972年の沖縄返還に伴う土地の原状回復補償費の肩代わりに関するものについて、日本側による肩代わりがあったと認定する方針を固めた。

 ただ、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから、有識者委は「日米両政府間での密約には当たらない」との見方を強めている。

 71年に調印された沖縄返還協定に伴い、日本側が米政府の財産買い取り費など3億2000万ドルを負担し、米軍基地の土地の原状回復補償費400万ドルは米側が支払うことになっていた。だが、400万ドルの肩代わりをうかがわせる、対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが入った文書が米国で公開され、密約の根拠とされてきた。

 これに対し、有識者委は外務省などに残された関連文書などを分析した結果、米側が400万ドルを拠出するよう求めていたことなどを突き止め、実際には3億2000万ドルの中に含まれていたとの判断に至った。ただ、吉野氏の署名入り文書が存在せず、破棄された可能性もあるという。

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by 0perfbag8v | 2010-03-03 12:42
 児童ポルノの被害が過去最悪を更新し続ける中、警察庁は25日、全国の警察で被害児童の支援を担当する責任者を集め、研修会を開いた。児童ポルノに特化した研修は初めて。具体事例の情報交換や専門家の講演などを通じ、支援のあり方を探る。
 警察は現在も病院への付き添いや転居の相談、親への助言といった支援を行っているが、二次被害の防止など精神面のケアは各都道府県警とも手探りの状態だ。年少の被害児童は特にショックも大きく、親が関与している場合もあるなど対応が難しいという。
 警察庁は、担当者が一人で問題を抱え込まず、児童相談所や民間の支援団体、専門家と連携して効果的な活動を行うことなどを指示する。 

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